【植木屋の開業・起業で利用できる助成金・補助金7選】3つのメリットや独立に費用な資金も徹底解説

「造園業の職人として独立したい！」と思った時にまず不安になるのが起業資金ではないでしょうか。職人道具やトラックの購入など、最低限必要なものだけでもなかなか高額ですが、資金面をサポートする補助金や助成金を知らない方は意外にいるようです。

この記事では、植木屋の開業・起業時に利用したい助成金・補助金情報を紹介します。制度を賢く利用して、スムーズな起業を目指しましょう。

そもそも助成金・補助金とは？

助成金と補助金、どちらも「公的機関からお金がもらえるもの」「返済しなくていい」ということは知っていても、「両者の違いはわからない」という方もいるのではないでしょうか。

実は補助金・助成金は、交付する機関や金額、目的が異なります。受給のしやすさも異なるため、開業に間に合うように自分に合った制度を選ぶことも大切です。

効率良く資金調達をするには、制度の基礎知識は理解しておきたいもの。まず、助成金と補助金の違いから知っておきましょう。

助成金とは

助成金とは？

雇用促進・労働環境を整備する目的で、主に厚生労働省(＋地方自治体)が管轄となっています。

雇用や働く環境の改善のための給付なので、金額は比較的少額(数十万程度)です。随時・長期間募集している助成金制度も多くあります。また、申請の難易度も低めで、基準をクリアすれば受給しやすいのも特徴です。

補助金とは

補助金とは？

産業の育成や、大きなプロジェクトの推進を補助するためのもので、経済産業省(＋地方自治体)が管轄となっています。

大きなプロジェクトや産業育成に関わる分、金額も高額(数百万～億単位)です。補助金と違い、高額となる分、随時募集ではなく公募制(コンペ形式)となります。競合がいる分、必ず受給できるとは限りません。

助成金と補助金の違い

助成金も補助金も、どちらも公的機関からもらえる返済義務のない給付金です。ただし、助成金は厚生労働省の管轄で、補助金は経済産業省の管轄とされています。それぞれ目的が異なるため、給付される金額・受給のハードルの高さが異なるのです。

	補助金	助成金
機関	主に経済産業省・地方自治体	主に厚生労働省・地方自治体
目的	産業の育成・施策の推進	労働環境の改善や雇用
金額	高額(数百万～数億円)	少額(数十万円程度)
返済義務	なし	なし
申請のしやすさ	公募制のため、申請できる期間が限られている	長期間～随時募集
受給できる可能性	公募制のため受給できないこともある	基準を満たしていれば受給可
受給方法	後払い	後払い
主な相談先・申請サポート	コンサルティング会社や税理士・中小企業診断士	社会保険労務士や行政書士

植木屋の開業・起業で助成金・補助金を利用する3つのメリット

造園業で開業・起業する際に、資金調達の強力なサポートとなるのが、補助金・助成金です。

ここからは、上記の助成金・補助金を受給するメリットについて解説します。

①返済義務がない資金が手に入る

助成金は厚生労働省系、補助金は経済産業省と管轄は分かれますが、財源はどちらも公的資金です。返済の義務がないまとまった金額が手に入るため、スタートアップ時の助けとなります。

補助金・助成金の財源は、国税や地方税、雇用保険料が原資。募集要件に該当していれば、個人・企業の応募が可能です。

②第三者からの客観的な意見を聞ける

申請時には、事業計画書の提出が必要です。申請後の審査がある場合は、事業計画について第三者から客観的な意見をもらえます。

もちろん、その第三者は起業・経営に関する専門家です。自分では見えていなかった側面が、第三者視点の意見で明らかになることもあります。新しいアイデアや、事業を良い方向へ発展させるきっかけになるかもしれません。

③外部からの信用を得られる

創業助成金や補助金受給の実績＝給付機関(国や地方自治体)が、その事業計画が一定の基準にあると認めた証拠となります。金融機関からの信用にも繋がり、その後の融資にもプラスとなるのです。

植木屋の開業・起業で利用できる助成金・補助金7選

助成金・補助金は実に多種多様で、植木屋・造園業の開業時に申請できる制度もたくさんあります。

この章では、それぞれの制度の内容や、実際にもらえる金額についても詳しく解説します。これから開業・起業を目指している方はぜひ役立ててください。

1.小規模事業者持続化補助金

個人事業主や小規模事業者が通年で申請でき、経済産業省や日本商工会議所、全国商工会連合会が実施しています。

補助金は集客のためのホームページ作成やチラシの作成、事務所・店舗改装などに使用可能。金額の2/3までが補助され、単独での申請の助成限度額は50万円までです。

2.事業再構築補助金

こちらはすでに開業しており、新たなサービスの提供をスタートしたいときに利用できる補助金です。補助率と受給できる金額は、従業員数・企業規模によって異なります。

造園業をメインに起業したものの、コロナ禍で売上が減少したため、造園という既存事業の知識・技術を活かした植木販売業やリフォーム業等で活路を見出したい方におすすめです。

資本金が10億円未満の中小企業～中堅企業向けの補助金となります。また、事業計画は認定経営革新等支援機関の確認が必須です。

参考：事業再構築補助金

3.創業助成金

各自治体で創業者向けの助成金制度があります。東京都の場合は、東京都中小企業振興公社が実施しており、東京都内で創業予定～創業から5年未満の法人と個人事業主が対象です。広告費や事務所の賃借料、備品購入費、人件費に使用でき、経費の2/3を補助金として受け取れます。上限額は300万円です。

参考：TOKYO創業ステーション「創業助成事業」

東京以外にも、各都道府県・市区町村など、自治体ごとに創業者向けの制度が用意されています。京都府の場合は「起業支援事業費補助金」があり、補助率1/2で限度額は200万円です。起業予定地の中小企業応援隊のによるコンサルティング（無料）を受ける必要があります。

参考：京都府「令和5年度起業支援事業費補助金の募集開始について（終了しました）」

ただし、どの自治体のものも公募は期限があるため、要項を確認しましょう。

4.キャリアアップ助成金

開業後しばらくは1人で活動していても、事業拡大によってアルバイトを雇うこともあるでしょう。長く付き合っていきたいアルバイトであれば、待遇を良くしてあげたいものです。

キャリアアップ助成金は、そのアルバイトを正社員化させたり、賃金を上げる、社会保険を適用するなどの取り組みに使えます。

参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

5.人材開発支援助成金

事業主が従業員に専門知識・技術を習得させ、キャリアアップを図りたい場合に使える助成金です。訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成してくれます。

人材開発支援助成金は、より利用しやすくするため「雇用関係助成金ポータル」での電子申請が可能となりました。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

6.両立支援等助成金

経理・事務のサポートで入っていた従業員が、出産・育児・介護といった家庭の事情で、現場を離れざるを得ない状況もあります。両立支援等助成金は、家庭と仕事の両立を事業者側が応援し、離職を防ぐための助成金です。

労働者が育児休業を取得したり、介護離職を防ぐための支援を受けられるなど、複数のコースが用意されています。

参考：厚生労働省「仕事と家庭の両立に関する助成金（両立支援等助成金）」

7.雇用調整助成金

売上や資金繰りによっては、事業規模を縮小しなくてはならないこともあります。しかし、事業を続けていく以上は従業員は必要です。雇用調整助成金は、雇用を維持するための休業・教育訓練等に関わる費用を助成する制度です。

参考：厚生労働省「雇用調整助成金」

助成金・補助金の注意点

返済不要の助成金・補助金は、起業時～起業後の事業の後押しになります。しかし、誰でも申請すればもらえるわけではありません。以下の注意点も知っておきましょう。

ここからは、上記の助成金・補助金の注意点について解説します。十分理解を深めて、効率良く申請を進めましょう。

受給要件と審査がある

申請すれば確実にもらえるわけではなく、審査と受給要件を満たしていなければなりません。

受給要件は、助成金・補助金の制度ごとに異なります。自社が要件に合致しているかを確認してから申請をしましょう。

「後払い」が原則

資金調達といっても、助成金・補助金は原則「後払い」です。道具購入・事務所開設のための資金が欲しくても、申請が通ってすぐに支給されるわけではないと知っておきましょう。

すぐに資金が必要な場合は、金融機関での融資を受けてください。

書類の作成が必要

助成金・補助金の申請書類は、見ても「何が書いてあるかわからない」という方も多いはず。書き慣れない事業計画書を作成し、必要書類の準備はかなり煩雑で時間がかかる作業です。

書類作成に慣れていない方は、とにかくここがハードルになってしまいます。

資金に余裕がある場合は、補助金・助成金申請サポートをしている社会保険労務士や行政書士、中小企業診断士、コンサルティング会社に頼るのも良いでしょう。開業サポートをしている事務所も多いため、補助金申請と開業の両方のサポートを利用しながら、効率よく開業準備ができます。

公募の期限がある

補助金は、公募による募集となるため、申請に期限があります。前述の創業補助金も期限がある一つです。

公募期限を見落としていると、せっかくの準備が無駄になってしまうこともあります。公募の期限を確認しながら、計画的に準備しましょう。

植木屋の開業・起業に必要な費用

造園業で独立・開業に必要な資格は特に不要です。道具と事務所があれば開業できます。

ここで、開業に必要な道具と費用を以下にまとめました。

道具	料金(目安)
軽トラック(ダンプ式)	約50万円
剪定道具	約2万円
園芸用三脚	約8万円
掃除道具・ブロワー	約2万円
草刈り機(備品含む)	約3万円
チェンソー(備品含む)	約5万円
消毒用噴霧器	約3,000円
道具の手入れに使う整備道具(オイル・やすり等)	約5,000円
合計	約70万円

軽トラを中古やもっとグレードの低いものに替えれば、費用は安くなりますが、職人だからこそ道具はいいものを使いたいものです。70万円～多くて100万円あれば、開業は可能となります。

まとめ：植木屋の開業・起業では助成金・補助金を活用しよう！

「道具一式あれば開業できるのだから、少ない費用で開業できるのでは？」と思われがちですが、決して安い金額でもありません。スムーズに独立開業し、その後の経営を起動に乗せるためにも、助成金・補助金を有効に活用しましょう。

助成金・補助金は返済の必要はありませんが、注意点があることもお忘れなく。スムーズに開業したい場合は、助成金・補助金申請のプロに相談もおすすめです。コンサルタントであれば、事業計画書の作成だけでなく、その後の営業活動や経営面、資金調達でも様々なサポートが期待できます。